事業復活支援金シミュレーション

通常の申請について、こちらのページで給付額(申請額)のシミュレーションを行うことができます。
給付額については、申請いただいた後に所定の審査の上で確定いたしますので、本シミュレーションはあくまで参考用としてご利用ください。

※特例申請を利用する方

確定申告書の種類

基準期間の確定申告書の種類を選択してください。

事業収入の入力

(1)対象月をプルダウンより選択し、選択した月の月間事業収入を入力してください。

(2)下記のいずれかの基準期間について、各月の月間事業収入を入力してください。
2018年11月~2019年3月
2019年11月~2020年3月
2020年11月~2021年3月

※給付額の算定式
S = A - B × 5
S:給付額
A:基準期間の月間事業収入の合計
B:対象月の月間事業収入

基準期間
11月の月間事業収入

A1

基準期間
12月の月間事業収入

A2

基準期間
1月の月間事業収入

A3

基準期間
2月の月間事業収入

A4

基準期間
3月の月間事業収入

A5

対象月の月間事業収入

B

(1)対象月をプルダウンより選択し、選択した月の月間事業収入を入力してください。

(2)下記のいずれかの基準期間について、年間事業収入を入力してください。
2018年11月~2019年3月
2019年11月~2020年3月
2020年11月~2021年3月

※給付額の算定式
S = A ÷ 12 × 2 + A' ÷ 12 × 3 - B × 5
S:給付額
A:基準期間の11,12月を含む年の年間事業収入
A’:基準期間の1,2,3月を含む年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

基準期間の11,12月を含む年の
年間事業収入

A

基準期間の1,2,3月を含む年の
年間事業収入

A'

対象月の
月間事業収入

B

【注意】

  • 給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。

    (控除すべき給付金等の例)
    持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、 J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例)を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。
  • ただし、対象月中に、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等(「時短要請等」)に応じており、その協力金等(※1)を受給する場合は、受給した協力金等の額(※2)のうち、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額対象月の月間事業収入に加えた額を用います。
  1. ※1時短要請等に応じた者に対して支出する金銭をいい、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるものをいう。
  2. ※2協力金等を申請予定又は申請中であって未受給の場合は、申請者が申請して受給を見込む額を用います。
給付額を算定する

給付対象です。

※減少率が30%以上の場合、給付対象となります。

減少率

1 − B(対象月の月間事業収入) ÷ A1(基準期間の対象月と同月の月間事業収入) = XX%

給付額は 200,000円 です。

給付額

A(基準期間の収入の合計) − B(対象月の月間事業収入) ✕ 5 = XXX,XXX

数値を正しく入力してください。

給付対象です。

※減少率が30%以上の場合、給付対象となります。

減少率

1 − B(対象月の月間事業収入) ÷ { A または A'(基準期間の対象月と同月を含む年の年間事業収入) ÷ 12 } = XX%

給付額は 200,000円 です。

給付額

A(基準期間の年間事業収入) ÷ 12 ✕ 2 + A'(基準期間の年間事業収入) ÷ 12 ✕ 3 − B(対象月の月間事業収入) ✕ 5 = XXX,XXX

数値を正しく入力してください。

給付上限額は、事業収入の「減少率」により決まります。詳細は下表をご確認ください。

事業収入減収率 個人 法人
年間事業年収
1億円以下
年間事業年収
1億円超5億円以下
年間事業年収
5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円