事業復活支援金シミュレーション

【注意】

• 給付額の計算や対象月の該当性判断に当たっては、事業収入に、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる年又は月については、その額を除いた金額を用います。
  
  （控除すべき給付金等の例）
  持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、 J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症に伴う特例）を含めた新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金や、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体による休業・営業時間短縮に伴い支払われる協力金などが挙げられます。
• ただし、対象月中に、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等（「時短要請等」）に応じており、その協力金等（※１）を受給する場合は、受給した協力金等の額（※２）のうち、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加えた額を用います。

1. ※１時短要請等に応じた者に対して支出する金銭をいい、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち協力要請推進枠交付金が充てられるものをいう。
2. ※２協力金等を申請予定又は申請中であって未受給の場合は、申請者が申請して受給を見込む額を用います。