事前確認とは

【注意】
必要書類の不足や不備により、事前確認が完了しないケースが多く発生しています。
「事前確認に必要な書類」と「申請に必要な書類」は異なるため、ご留意ください。
事前確認までに、事前確認に必要な書類を必ずご確認の上、全てご準備ください。

事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません

※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態(中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等)や申請主体(合併、事業承継、法人成り)の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事前確認の概要

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、本Webページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。

継続支援関係の定義
法律に基づき特別に設置された機関[下記(2)]会員・組合員(過去から1年以上継続しているもの又は今後も含め会員・組合員期間が1年以上のものに限る)
法律に基づく士業[下記(1)、(3)]顧問先(過去から1年以上継続しているもの又は今後も含め契約期間が1年以上のものに限る)
預金取扱金融機関[下記(2)]事業性融資先(株式保有先含む)
登録確認機関[下記(1)、(2)、(3)]反復継続した支援先(申請希望者の本業で2019年~2021年の間に毎年1回以上の支援実績があるものに限る)

登録確認機関

下記の(1)~(3)のうち、「事務局が登録した機関・者等(登録確認機関)」から事前確認を受けることができます。
事前確認を実施している登録確認機関の検索方法はSTEP2をご覧ください。

(1)認定経営革新等支援機関
  • 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
(2)認定経営革新等支援機関に準ずる個別法に基づき設置された機関
  • 商工会/商工会連合会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 預金取扱金融機関
  • 農業協同組合/農業協同組合連合会
  • 漁業協同組合/漁業協同組合連合会
  • 生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
  • 商店街振興組合/商店街振興組合連合会
(3)上記を除く機関又は資格を有する者等
  • 税理士
  • 税理士法人
  • 中小企業診断士
  • 公認会計士
  • 監査法人
  • 青色申告会連合会/青色申告会
  • 行政書士
  • 行政書士法人

事前確認の流れ