事業復活支援金とは

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

中小法人等

給付対象

資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

給付対象者

詳細については、「申請要領(中小法人等向け)」を必ずご確認ください。

中小法人については、上記に加え、以下の(1)~(3)のいずれの要件も満たす必要があります。

  1. 2022年1月1日時点において、次の①又は②のうちいずれかを満たす法人(国内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう。以下同じ。)であること。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の①又は②のうちいずれかを満たす法人であること。

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

  1. 2019年以前から事業を行っている者であって、基準期間をその期間内に含む事業年度のうちいずれかの事業年度及び対象期間において、法人事業収入(売上)を得ており、今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること。
  1. 新型コロナウイルス感染症影響を受け、自らの事業判断によらず、対象期間内に基準期間の同月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月が存在すること。

    対象月の該当性の判断や給付額の算定に当たっては、法人事業収入として、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等**が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間法人事業収入に加えます

    **
    持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、 J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例)、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金等
  1. 注)
    事業復活支援金の給付の申請を行うこと及び給付を受けることは同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む。)に対してそれぞれ一度に限ります。
対象期間
2021年11月から2022年3月までの期間
基準期間
2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から 2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間
対象月
対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の法人事業収入が30%以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月
基準月
基準期間の対象月と同じ月

不給付要件

下記の(1)から(7)までのいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
なお、不給付要件のいずれかに該当する者は、たとえ不給付要件に該当しない他の事業を行っている場合であっても、事業復活支援金を受給することはできません。

  1. 事業復活支援金に関する給付通知を受け取った者
  2. 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金に係る不正受給を行った者
  3. 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
  5. 政治団体
  6. 宗教上の組織又は団体
  7. (1)~(6)に掲げる者のほか、事業復活支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

次の(1)から(4)までのいずれにも宣誓し、次の(5)から(10)までのいずれにも同意する必要があります。
また、虚偽の宣誓を行った場合又は同意した事項に違反した場合は、速やかに事業復活支援金の給付の辞退又は返還を行っていただきます。
※宣誓・同意書の添付に加え、申請画面においても、システム上にて宣誓・同意いただきます。

宣誓・同意書のフォーマットはこちら

給付額

事業復活支援金の給付額は、以下の上限額を超えない範囲で基準期間の法人事業収入の合計から対象月の月間法人事業収入に5を掛けた金額を差し引いたものとします。

対象月とは? 対象期間のいずれかの月であって、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が30%以上減少した月として、申請を行う日の属する月の前月までの中から申請者が選択するひと月のことを【対象月】と呼びます。

給付額の算定式(特例が適用されない)

算定式の計算式
算定式の備考

給付額の算定例については、「申請要領(中小法人等向け)」をご確認ください。

対象月の該当性の判断や給付額の算定に当たっては、法人事業収入として、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等**が含まれる場合は、算定上、その額を除いた金額を用います。ただし、対象月中に地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じており、その協力金等を受給する場合は、算定上、受給した協力金等の額のうち「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間法人事業収入に加えます。
なお、上記の扱いに伴い「確定申告書に記載の法人事業収入等」と「申請フォームに記載の法人事業収入」に相違が生じることがありますが 、不正受給等のおそれがある等の理由により調査等が必要であると事務局が認める場合を除き、原則として、事務局からは、その記載内容の確認や修正等の依頼は致しません。確定申告に当たっての給付金等の計上区分については、以下をご参照ください。
(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jyoseikin_kazei.pdf)

**
持続化給付金や家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、 J-LODlive補助金、事業再構築補助金、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症に伴う特例)、地方公共団体による休業や営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金等

事業復活支援金の給付

申請内容に不備等が無ければ、申請頂いた内容・証拠書類等の確認完了後、事務局名義にて申請された金融機関口座に振込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書(不給付の場合には不給付通知書)を発送させていただきます。
※ 通知の到着前に振込みが⾏われる場合もあること、予めご了承下さい。

給付通知書

「給付通知書」は申請時に送付先として登録いただいた住所へ郵送されます。

通知ハガキのサンプル

注意事項

不正受給時の対応

提出された基本情報等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。

①給付を受けた事業復活支援金について、その全額に、受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求を行います。
②申請者の法人名等の公表を講じることがあります
③不正の内容等により、不正に事業復活支援金を受給した申請者を告訴・告発します