保存書類等のご案内

提出いただいた証拠書類等から給付要件を満たすことが確認できなかった場合には、保存書類等のご提出をお願いする場合がございます。
事務局から保存書類等の提出をお願いした場合には、以下をご覧いただいたうえでご提出をお願いいたします。

1.「保存書類等の組合せ」について

事務局から保存書類等のご提出をお願いした場合は、原則として、「(あ)売上にかかる書類」をご提出ください。
売上において通帳・請求書・領収書等を全く用いていない場合(現金取引等)など、合理的な理由により「(あ)売上にかかる書類」をご提出いただけない場合に限り、 「(い)経費にかかる書類」 をご選択いただけます。
また、経費の支払いにおいて通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により「(い)経費にかかる書類」もご提出いただけない場合に限り、 「(う)納税証明書」または「(え)融資証明書」 をご選択いただけます。

ただし、中小法人等であって、基準月事業年度の年間の法人事業収入が1億円超の場合には、(い)~(え)はお選びいただけません。

以上の(あ)~(え)のいずれかの書類を確認させていただくほか、給付要件を満たすことが確認できない場合には、事務局から追加で書面での説明等をお願いする場合があります。
(売上減少が「新型コロナウイルス感染症影響」によるものであることに疑義があると事務局が判断した場合等)

2.「保存書類等の組合せ」に応じて提出が必要な書類

選択いただいた「保存書類の組合せ」に応じて、対応する保存書類等を全てご提出いただく必要があります。

「(い)経費にかかる書類」を選択いただく場合、「④請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」は、申請時に「基準月の売上に係る請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」をご提出済みの場合に限り、改めてご提出いただく必要はありません。

「(う)納税証明書」または「(え)融資証明書」を選択いただく場合は、「④請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書」において、「(あ)売上にかかる書類」が提出できない理由に加え、「(い)経費にかかる書類」が提出できない理由についてもご説明ください

保存書類等の組合せ 提出いただく保存書類等
(あ)売上にかかる書類
  1. 売上台帳:基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
  2. 売上にかかる請求書等:基準期間の毎月1枚(計5枚)と対象期間の毎月1枚(計5枚)
  3. 売上にかかる通帳等:基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
    ※①~③の書類で取引内容(日付・取引先・取引金額)が整合している必要があります。詳しくはこちらをご覧ください
(い)経費にかかる書類
  1. 売上台帳: 基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
  2. 請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書
  3. 経費にかかる請求書等:基準期間の毎月1枚(計5枚)と対象期間の毎月1枚(計5枚)
  4. 経費にかかる通帳等:基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
    ※⑤、⑥の書類で取引内容(日付・取引先・取引金額)が整合している必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
(う)納税証明書
  1. 売上台帳:基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
  2. 請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書
  3. 納税証明書:基準月の事業に対する課税について、納税したことが確認できるもの
(え)融資証明書
  1. 売上台帳:基準期間(計5か月)と対象期間(計5か月)
  2. 請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書
  3. 融資証明書:基準月に事業にかかる融資を受けていたことが確認できるもの

※罹災特例、証拠書類等に関する特例(A-2)、新規開業特例(B-1)の方は、ここを必ずクリックしてお読みください※
(基準期間・基準月の考え方について)

3.保存書類等の要件について

①~⑧の書類をご提出いただく際は、以下に記載した要件に適合する証憑をご提出ください。
証憑が要件を満たさない場合には、給付要件を満たすことが確認できないことから、事業復活支援金を給付できないことがあります。

①売上台帳

②売上にかかる請求書等

③売上にかかる通帳等

④請求書・領収書等又は通帳等の提出が不可能であることの申立書

⑤経費にかかる請求書等

⑥経費にかかる通帳等

⑦納税証明書

⑧融資証明書

4.保存書類等の提出にあたっての注意事項

「(あ)売上にかかる書類」を提出いただく場合には、①売上台帳、②売上にかかる請求書等、③売上にかかる通帳等の書類の間で、取引内容(日付・取引先・取引金額)が整合している必要があります。
「(い)経費にかかる書類」をご提出いただく場合には、⑤経費にかかる請求書等、⑥経費にかかる通帳等の書類の間で、取引内容(日付・取引先・取引金額)が整合している必要があります。
これらが整合しない場合には、取引の真正性が確認できないことから、事業復活支援金を給付できない場合がございます。以上の点をご確認のうえ、取引内容が整合していることが確認できるように、対応する記載にナンバリングをする・ラインマーカーを引く等のご対応をいただいたうえで、書類をご提出ください。

<「(あ)売上にかかる書類」の提出時の注意>